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副業の開業届の書き方｜出すべき人の判断と無料作成サービス3つ

公開日：2026-10-20　最終更新日：2026-10-20 　執筆：AIツール比較ノート編集部

この記事では、副業で開業届を出すべきかの判断と、書き方・期限・出し方を整理します。
結論：副業でも事業所得に当たるなら、開業届の対象です。雑所得なら、この手続の対象者の前提に当たりません。
青色申告をしたい人は、開業届より先に「青色申告承認申請書」の期限が来ることがあるので、先に確認してください。

この記事の確認日：2026-10-19
前提：令和8年分（2027年に申告する分）の所得税を想定しています。副業は給与以外（業務委託・物販・ブログなど）の人が対象です。
執筆：AIツール比較ノート編集部（国税庁と各社の公式サイトの公開情報をもとに作成）

結論：副業で開業届を出すべきか

開業届の正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。出すべきかは、副業の所得が「事業所得」かどうかで決まります。

開業届の対象は「事業所得などを生ずべき事業を始めた人」

国税庁の手続の案内（A1-5）では、対象者は次のとおりです。

• 新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方

No.2090 新たに事業を始めたときの届出などでも、新たに事業を始めた人が出す届出として案内されています。

副業の所得が「業務に係る雑所得」だけなら、この対象者の書き方には当たりません。まず、自分の副業がどちらに当たるかを確認します。

副業の所得は事業所得か雑所得か

国税庁の所得税基本通達35-2の注記では、次のように判定するとされています（通達35-2）。

• 事業所得かどうかは、その活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」で行われているかで判定する
• 取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、業務に係る雑所得になる
• ただし、収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は除く

国税庁の解説（PDF）では、さらに次のように説明されています。

• 取引を帳簿に記録し、保存している場合は、事業所得に区分される場合が多い
• ただし帳簿を保存していても、収入が「僅少」な場合や、営利性が認められない場合は、個別に判断する
• 「僅少」の例：収入金額が例年300万円以下で、主たる収入に対する割合が10％未満の場合（「例年」はおおむね3年程度）
• 「営利性が認められない」の例：例年赤字で、赤字を解消する取組をしていない場合

会社員の副業では、主たる収入（会社員なら一般的には給与）に対する副業の収入の割合も確認してください。上の「僅少」の例に当たるかどうかに関わります。

雑所得の扱いや、確定申告が必要かどうかの判定は、副業の確定申告ソフトの選び方で順を追って説明しています。最終的な判断は、税務署に相談してください。

開業届を出すかどうかの早見表

国税庁の基準をあてはめると、次のように整理できます。最終判断は個別の事情によります。

開業届を出さない場合の罰則などは、この記事では公式の出典を確認できていないため書いていません。

開業届と青色申告承認申請書の期限

開業届と青色申告承認申請書は、期限の決まり方が違います。この記事では、期限を国税庁の表記どおりに書きます。

どちらも、期限が土・日曜日・祝日等に当たるときは、その翌日が期限です（A1-5・A1-8）。

開業届：事業を始めた年分の確定申告期限まで

2026年に事業を始めた人なら、令和8年分の確定申告期限までです。確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです（No.2020）。正式な日程は、国税庁の発表で確認してください。

青色申告承認申請書：3月15日まで／1月16日以後の開業は2か月以内

青色申告とは、事前に税務署の承認を受け、決められた帳簿を付けることで税金の特典を受けられる制度です。対象は事業所得・不動産所得・山林所得のある人です（No.2070）。

期限内に出して、その年の12月31日までに税務署から処分の通知がなければ、承認されたものとみなされます（その年の11月1日以後に新たに業務を始めた場合は、みなされる日が翌年2月15日になります。提出期限は変わらず、開業日から2か月以内です）（A1-8の備考）。

青色申告にかかる費用をおさえる方法は、青色申告は無料でできる？65万円控除までの費用と条件で整理しています。

2026年10月時点のあてはめ

上の期限を、この記事の確認日（2026年10月19日）にあてはめると次のとおりです。

開業届の期限に余裕があっても、青色申告の期限は先に来ることがあります。青色申告をしたい人は、両方を同時に準備すると漏れを防げます。

開業届の書き方（記入欄ごと）

ここでは、国税庁の様式（PDF）と記載要領（PDF）で確認できた内容だけを説明します。記載要領に説明がない欄は、その旨を書いています。

提出先の税務署と納税地

提出先は、納税地を所轄する税務署長です（A1-5）。様式の「区分」欄で、納税地が住所地・居所地・事業所等のどれかを番号で選びます。

国税庁のNo.2029 確定申告書の提出先(納税地)によると、納税地は一般的には住所地です。住所のほかに事業所などがある人は、住所地に代えて事業所などの所在地を納税地にできます。

事務所の所在地が納税地と違う場合でも、納税地の税務署以外に出す必要はありません（A1-5の備考）。

自宅の住所を書類やネットに出したくない人は、副業・個人事業主向けのバーチャルオフィス4社の比較も参考にしてください。バーチャルオフィスが納税地の「事業所など」に当たるかは、この記事では断定できません。税務署に確認してください。

氏名・生年月日・個人番号

様式には、氏名（フリガナ）・生年月日・マイナンバー（個人番号）の欄があります。記載要領では、届出書の提出時に個人番号（12桁）の記載と、本人確認書類の提示または写しの添付が必要とされています。

控えを残すときは、控えに個人番号を書かないなど、取扱いに注意するよう記載要領で案内されています。

職業・屋号

様式には「職業」と「屋号」（フリガナつき）の欄があります。記載要領には、この2つの欄の具体的な書き方の説明はありません。書き方に迷う場合は、税務署に確認してください。

届出の区分と開業日

「届出の区分」は、該当する届出（開業など）に「1」を記入します（様式の注記）。「所得の種類」欄は、該当するもの（不動産所得・山林所得・事業（農業）所得）にレ印を付けます（記載要領）。

「開業・廃業等日」欄は、様式では「開業や廃業、事務所・事業所の新増設等のあった日」を書く欄です。開業日をいつにするかの具体的な決め方は、記載要領には書かれていません。

事業の概要

様式では「できるだけ具体的に記載します」とされています。記載要領には、これ以上の説明や記入例はありません。

青色申告承認申請書・消費税の届出などの欄

「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」欄では、2つの書類を出すかを「有・無」で選びます。青色申告承認申請書と、消費税の「課税事業者選択届出書」です。

記載要領では、事業を始めた年から青色申告をする場合の申請書の期限が、上の表と同じ内容で示されています。

「給与等の支払の状況」欄は、従業員などに給与を払う場合に書く欄です。届出日現在の人数や、源泉徴収すべき税額があるかを記載します（記載要領）。

提出方法：e-Tax・郵送・窓口

国税庁の案内では、開業届も青色申告承認申請書も、e-Taxと書面のどちらでも提出できます。

e-Taxを初めて使う人は、利用者識別番号を取得する必要があります（A1-5）。e-Taxで出す場合、本人確認書類の提示や写しの添付は不要です。

書面でマイナンバーを書いた届出書を出すときは、その都度、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です（A1-5）。税務署の受付時間などは、A1-5のページで確認してください。

無料の開業届作成サービス3つを比べる

質問に答える形で書類を作れる、民間の無料サービスもあります。ここでは、マネーフォワード・弥生・freeeの3つを、公式ページで確認できた事実だけで比べます。

「公式ページで確認できず」は、編集部が公式ページで確かめられなかった項目です。できない、という意味ではありません。利用前に各社の公式ページで確認してください。

なお、作成サービスを使わずに出すこともできます。国税庁の様式に書くか、e-Taxで直接出します（A1-5・A1-8）。

電子提出まで済ませたい人

公式ページで電子提出を案内しているのは、マネーフォワードとfreeeです。どちらもマイナンバーカードが必要です。マネーフォワードは、MF クラウド確定申告アプリも必要と案内されています。

紙で出したい人

公式ページで紙での提出方法（郵送・窓口）まで案内しているのは、弥生です。プリンターがない場合は、コンビニのマルチコピー機などで印刷できると案内されています。

マネーフォワード クラウド開業届：向いている人・向いていない人

マネーフォワード クラウド開業届

質問に答えるだけで開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）や所得税の青色申告承認申請書など5種類の書類と控えを無料で作成でき、マネーフォワード クラウド確定申告アプリとマイナンバーカードを使えばスマホから電子申告（オンライン提出）もできるサービス。

• 無料プラン：無料（登録から書類の作成まで無料）
• 有料プラン：有料プランなし（書類の作成は無料）
• 向いている人：マイナンバーカードを使い、スマホで書類の作成からオンライン提出まで済ませたい人

公式サイトで詳しく見る

公式ページでは、「登録から書類の作成まで」無料と案内されています。開業届・青色申告承認申請書のほか、給与支払事務所等の開設届出書など、あわせて5種類の書類と控えを作れます（公式ページ）。

電子申告をするには、マネーフォワード クラウド確定申告アプリとマイナンバーカードが必要です。

向いている人

• マイナンバーカードを持っていて、スマホで作成から提出まで済ませたい人
• 開業届と青色申告承認申請書を、まとめて作りたい人

向いていない人

• マイナンバーカードを使わず、紙で出したい人（紙の提出方法の案内は、公式ページで確認できませんでした）
• 様式を見ながら自分で書ける人（国税庁の様式やe-Taxで直接出せます）

弥生のかんたん開業届：向いている人・向いていない人

弥生のかんたん開業届（弥生 起業・開業ナビ）

弥生IDで登録し、画面の案内に沿って入力すると、開業届や所得税の青色申告承認申請書など5種類の書類をPDFで作成できる無料サービス。パソコンでもスマホでも使え、印刷した書類を税務署へ郵送または窓口で提出する。

• 無料プラン：無料（登録およびサービスの利用料金はすべて無料。プリンターがない場合はコンビニのマルチコピー機などで印刷できる）
• 有料プラン：有料プランなし（無料）
• 向いている人：紙で提出する前提で、無料で開業届と青色申告承認申請書をまとめて作りたい人

公式サイトで詳しく見る

公式ページでは、「登録およびサービスの利用料金は全て無料」と案内されています。利用には弥生IDの登録（メールアドレス認証）が必要です。パソコンでもスマホでも使えます（公式ページ）。

作成した書類はPDFで保存し、印刷して税務署へ郵送するか、窓口に出します。公式ページには、e-Taxでの提出についての記載はありません。

向いている人

• 紙で提出するつもりで、開業届と青色申告承認申請書をまとめて作りたい人
• プリンターがなく、コンビニなどで印刷したい人

向いていない人

• オンラインで提出まで済ませたい人（公式ページに電子提出の記載がありません）
• インボイスの登録申請書も一緒に作りたい人（作成の対象外です）

freee開業：向いている人・向いていない人

公式ページのFAQでは、「登録から開業書類の作成、提出まで」無料と案内されています。開業届・青色申告承認申請など5種類の書類と控えを作れます（公式ページ）。

電子申告にはマイナンバーカードが必要です。「スマホだけでも全てのステップが完了できます」と案内されています。

向いている人

• マイナンバーカードを使い、スマホだけで作成から電子申告まで済ませたい人
• 開業後に、freee会計で帳簿を付ける予定の人

向いていない人

• 紙で出す方法の案内を見ながら進めたい人（今回確認したページでは、紙での提出の案内を確認できませんでした）
• すでにe-Taxを使っていて、国税庁の手続で直接出せる人

開業届のあとにやること

都道府県などへの届出

No.2090では、税務署のほかへの届出が必要な場合もあるとされています。例として、都道府県税事務所・年金事務所・労働基準監督署などです。必要かどうかは、各行政機関に確認してください。

確定申告の準備

事業所得の人は、帳簿の記録と保存が必要です。記載要領の「お知らせ」でも、事業所得などを生ずべき業務を行う全ての人に記帳と帳簿書類の保存が必要とされています。

開業後の確定申告ソフトは、確定申告ソフト3社の比較で選び方を整理しています。費用をおさえたい人は、青色申告を無料に近づける方法も参考にしてください。

自宅の住所を出したくない人は

ネットショップの表示や名刺・請求書に、自宅以外の住所を使いたい人もいます。その場合は、副業・個人事業主向けのバーチャルオフィス4社の比較で、法人登記や郵便の受取の条件を確認できます。

よくある質問

開業届を出すと会社に副業が知られますか？

この記事では、公式の出典を確認できていないため断定しません。気になる場合は、お住まいの市区町村に確認してください。

開業日はいつにすればよいですか？

様式の「開業・廃業等日」欄は、事業を開始した日を書く欄です。具体的にどの日を開業日とするかは、記載要領には書かれていません。迷う場合は、税務署に確認してください。

青色申告承認申請書の「2か月以内」は、事業を始めた日から数えます。開業日によって期限が変わるので注意してください。

作成サービスを使わずに出せますか？

出せます。国税庁の様式（PDF）に書いて持参・送付するか、e-Taxで提出できます（A1-5）。様式と記載要領は、A1-5のページからダウンロードできます。

まとめ

副業の開業届は、「事業所得に当たるか → 青色申告をするか → どう出すか」の順に考えると整理できます。

本記事は、2026-10-19時点の国税庁と各社の公式情報をもとに、一般的な内容をまとめたものです。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。