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確定申告ソフト3社を比較｜個人事業主の選び方を5つの質問で整理

公開日：2026-10-12　最終更新日：2026-10-12 　執筆：AIツール比較ノート編集部

この記事では、個人事業主向けの確定申告ソフト3つを、確認日つきの表と「5つの質問」で比べます。
結論：スマホでも申告まで進めたい人はfreee会計かマネーフォワード、パソコンで作業し電話で質問したい人はやよいの青色申告 オンラインが候補です。
どれも青色申告と電子申告（e-Tax）に対応しているので、迷ったら「サポートの受け方」と「スマホで何をしたいか」で決めるのが近道です。

この記事の確認日：2026-10-12
前提：令和8年分（2027年2〜3月に申告する分）の確定申告を想定しています。
執筆：AIツール比較ノート編集部（各社の公式サイトと国税庁の公開情報をもとに作成）

結論：3社の比較表

まずは3つのソフトを1つの表で並べます。料金は本文には書かず、この表（確認日つき）にまとめています。

※料金・機能は2026-10-12時点で編集部が公式サイトを確認したものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

比較表の見方

確定申告ソフトは、料金・無料期間・プランの名前がよく変わります。表の下にある確認日を見て、古ければ公式サイトで最新の内容を確かめてください。

• 「無料」と書かれている場合は、必ず条件（期間・申込期限・登録が必要なもの）もあわせて確認する
• マネーフォワード クラウド確定申告は、2026年12月1日から個人向けプランの料金を改定すると公式に発表しています（2026年9月24日付の公式のお知らせ）。既存の契約は、12月1日以降の更新から新料金になると案内されています
• 料金は各社の公式ページの表記（税抜）にそろえています

確定申告ソフトを選ぶ前に知っておきたい3つのこと

青色申告と白色申告の違い

個人事業主の確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告は、事前に税務署へ承認申請を出し、決められた帳簿を付ける方式です。その代わりに「青色申告特別控除」という所得からの差し引きが受けられます（国税庁 No.2070 青色申告制度）。

白色申告でも、事業所得などがあれば記帳と帳簿の保存が必要です。帳簿のうち法定帳簿は7年、任意帳簿と書類は5年の保存が求められ、申告時には収支内訳書を付けます（国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度）。

65万円控除に必要なのは「複式簿記＋e-Tax（または優良な電子帳簿）」

令和8年分の青色申告特別控除は、条件によって65万円・55万円・10万円に分かれます（国税庁 No.2072 青色申告特別控除）。

• 55万円の条件：事業所得などがあり、複式簿記（1つの取引を2つの面から記録する帳簿の付け方）で記帳し、貸借対照表などを期限内に提出する
• 65万円の条件：55万円の条件に加えて、e-Taxで申告するか、優良な電子帳簿の保存を行い、その届出書を期限内に提出する
• 上の条件に当てはまらない青色申告は10万円

3つのソフトはいずれも、複式簿記の帳簿づくりとe-Taxでの申告に対応していると公式サイトで案内しています。

申告期限と、青色申告承認申請の期限

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020 確定申告）。令和8年分の正式な日程は、国税庁の案内が出たら確認してください。

青色申告の承認申請は、原則として青色申告をしたい年の3月15日までに出します。1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です（国税庁 No.2070）。開業届の提出期限は、国税庁の表では「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています（国税庁 No.2090）。

5つの質問で選ぶ：自分に合う確定申告ソフトの決め方

ここからは、上から順に答えていくだけで候補を絞れるようにしています。

Q1 青色申告にするか（承認申請を出したか）

白色申告だけでよい人は、白色申告向けの製品も選択肢になります。弥生には「やよいの白色申告 オンライン」という別の製品があります（後半の「無料で済ませたい人の選択肢」で紹介）。

青色申告にする人、またはこれから承認申請を出す人は、Q2へ進みます。

Q2 65万円控除を狙うか（e-Taxで出せるか）

65万円控除を狙う方法の1つが、e-Taxでの提出です。3社とも、ソフトから電子申告ができると案内しています。ただし、提出のしかたに違いがあります。

• freee会計：電子申告アプリを使えば、マイナンバーカードで電子申告できる。パソコンのWebから出す場合はカードリーダーが必要（freee公式）
• マネーフォワード：マイナンバーカードと、NFC（カードを読み取る機能）対応のスマホがあればアプリから電子申告できる（マネーフォワード公式）
• 弥生：ソフトから直接e-Taxで申告できる。マイナンバーカードとスマホの準備が必要（弥生公式）

弥生は、65万円控除のもう1つの条件である「優良な電子帳簿」の要件を満たすと公式に案内しています（JIIMA認証済み）。

Q3 簿記の知識はあるか

3社とも、銀行やカードの明細を取り込み、自動で仕訳（取引を勘定科目に分けて記録すること）を作る機能があります。簿記に自信がない人ほど、「困ったときに何を聞けるか」が大事になります。

• freee会計：AIが過去の仕訳を学習して勘定科目を選ぶ。サポートはチャット・メール（上位プランは電話も）
• マネーフォワード：サポートは操作方法の質問が対象で、仕訳や税務の相談は対象外と明記されている
• 弥生：トータルプランでは、仕訳相談・確定申告相談まで受けられる

Q4 銀行口座・クレジットカードを何件つなぐか

3社とも、銀行・クレジットカードとの連携に対応しています。連携先の数は各社が自社の基準で公表しており、時点もそろっていません。使っている銀行やカードが対応しているかは、契約前に各社の公式サイトで個別に確かめるのが確実です。

弥生は、POSレジ（Airレジなど）や請求書サービス「Misoca」との連携も案内しています。お店を経営している人は確認しておくとよいでしょう。

Q5 税理士に見てもらう予定はあるか

税理士に頼む予定があるなら、先にその税理士が使っているソフトを聞いておくのが近道です。たとえばマネーフォワードのサポートは操作方法の質問に限られ、仕訳や税務の相談は対象外と明記されています。

税理士に頼まず、仕訳や申告の相談もしたい人は、弥生のトータルプランが候補になります。freee会計の上位プラン（プレミアム・入力おまかせ）には、税務調査サポートが付きます。

質問への答え別の早見表

freee会計：向いている人・向いていない人

特徴

• 青色申告・白色申告の両方に対応。開業届と青色申告承認申請書を無料で作れると案内している
• 全プランで確定申告書の作成と電子申告ができる
• スマホアプリから確定申告ができ、パソコンでもスマホでも提出できる
• レシートを撮影すると、金額と日付を読み取って取引を登録できる
• 消費税申告（インボイス対応）はスタンダード以上。電話サポートはプレミアム以上

出典：freee会計 料金ページ、青色申告の案内ページ

向いている人

• スマホを中心に記帳から申告まで進めたい人
• 開業届や青色申告承認申請書も、同じサービスでまとめて作りたい人
• チャットやメールで操作を質問できれば十分な人

向いていない人

• 無料プランで使い続けたい人（無料プランはなく、お試し期間のみ）
• 下位プランのまま消費税の申告もしたい人（スターターは消費税申告に非対応）
• 電話で質問したいが、上位プランは選びたくない人
• 下位プランで、たくさんのレシートを撮影して取り込みたい人（スターターは撮影枚数に上限あり）

マネーフォワード クラウド確定申告：向いている人・向いていない人

特徴

• 全プランで青色・白色の申告書を作成でき、電子申告（e-Tax）もできる
• 全プランでスマホアプリから申告できる（マイナンバーカードと対応スマホが必要）
• 銀行やクレジットカードなど多くのサービスと連携し、明細の自動取得と仕訳に対応
• 無料トライアルは、終わっても自動で有料プランに移らないと案内している
• 支払いはクレジットカードのみ。解約費用や最低利用期間はない

出典：マネーフォワード クラウド確定申告 料金ページ、製品ページ

向いている人

• 解約費用や最低利用期間のない契約で使いたい人
• スマホとマイナンバーカードで電子申告まで済ませたい人
• お試し後に自動で課金されない形で、じっくり試したい人

向いていない人

• 仕訳や税金の相談をサポートに聞きたい人（サポートは操作方法の質問のみ）
• 電話サポートを使いたい人（パーソナルプラスのみ）
• クレジットカード以外で支払いたい人
• いちばん下のプラン（パーソナルミニ）で消費税の申告もしたい人

やよいの青色申告 オンライン：向いている人・向いていない人

特徴

• 機能は全プラン共通で、違いはサポートの範囲だけ
• 確定申告書の作成とe-Taxは全プランで利用できる
• 電子帳簿保存はJIIMA認証済みで、「優良な電子帳簿」の要件を満たすと案内している
• インボイスの仕訳入力や消費税関連の集計に対応
• 専用アプリ「弥生 申告」は日々の取引入力用。申告書や決算書の作成はWindowsまたはMacのパソコンで行う

出典：やよいの青色申告 オンライン 料金ページ、製品ページ、アプリの案内

向いている人

• 申告書づくりはパソコンで落ち着いて進めたい人
• 電話・メール・チャットで操作を質問したい人（ベーシック以上。電話は回数に上限あり）
• 仕訳や確定申告の相談までしたい人（トータルプラン）
• POSレジやMisocaとつないで売上を取り込みたい人

向いていない人

• スマホだけで申告書まで作りたい人（アプリでは申告書を作れない）
• いちばん下のセルフプランで、電話やチャットの質問もしたい人（セルフはWebFAQのみ）
• 初年度無料のキャンペーンを使いたいが、自動更新の決済方法を登録したくない人（登録が条件）

freee とマネーフォワードの2つで迷ったら

freee会計とマネーフォワードは、どちらもスマホからの申告に対応しており、候補が2つに絞られやすい組み合わせです。違いは、サポートで聞ける範囲や、プランごとに使える機能の線の引き方に出ます。

くわしくは、freee とマネーフォワードの違いを詳しく比べた記事で整理しています。

会社員の副業で申告する人は

給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。

副業の場合は、所得の区分（雑所得か事業所得か）によって、ソフトが必要かどうかも変わります。副業の確定申告に使うソフトの選び方で、判定の手順から解説しています。

無料で済ませたい人の選択肢

費用をかけずに申告したい人には、次のような選択肢があります。

• 国税庁の確定申告書等作成コーナー：国税庁が用意している、申告書を作るためのページ。使える申告の種類などは同ページで確認してください
• やよいの白色申告 オンライン：フリープランは期限なしで無料と案内されています。サポートはWebFAQのみです。白色申告向けの製品です。青色申告をする場合は「やよいの青色申告 オンライン」が別の製品として用意されています（弥生公式）
• 各社のお試し期間・初年度無料キャンペーン：期間や申込期限、登録が必要なものなどの条件があります。上の比較表と各社の公式ページで確認してください

青色申告で65万円控除を狙う場合は、複式簿記の帳簿が必要になるため、記帳の手間も含めて考えるのがおすすめです。

2027年分（令和9年分）から青色申告特別控除が変わる予定

令和8年度税制改正の大綱では、令和9年分以後の青色申告特別控除の見直しが示されています（財務省 令和8年度税制改正の大綱）。

• 55万円の控除は、e-Taxでの提出が条件となり65万円になる予定（紙で提出する場合は、55万円の区分がなくなる予定）
• 65万円の控除は、さらに電子帳簿保存の一定の要件を満たすと75万円になる予定
• 簡易な帳簿の人のうち、前々年分の事業所得（または不動産所得）の収入金額が1,000万円を超える人は、10万円控除の対象外になる予定

これは令和8年分の申告には関係しません。大綱は改正の方針を示したもので、くわしい要件は国税庁が公表する最新の案内で確認してください。

今のうちからe-Taxで出せるソフトに慣れておくと、制度が変わったときにも同じ流れで対応しやすくなります。

よくある質問

スマホだけで確定申告できますか？

freee会計とマネーフォワードは、スマホアプリから申告できると公式に案内しています。マネーフォワードの電子申告には、マイナンバーカードとNFC対応のスマホが必要です。やよいの青色申告 オンラインのアプリは日々の入力用で、申告書の作成はパソコンで行います。

消費税の申告（インボイス対応）もできますか？

3社とも対応していますが、プランによって違います。freee会計はスタンダード以上、マネーフォワードはパーソナル以上です。弥生は機能が全プラン共通です。

途中で別のソフトに乗り換えられますか？

乗り換えの手順や、データを書き出し・取り込みできる範囲は、編集部では各社の公式ヘルプで確認できていません。各社のサポートに確認してください。なお、freee会計のプレミアム・入力おまかせプランには、データ移行（乗り換え）の代行が含まれると料金ページに書かれています。

無料期間が終わったら自動で有料になりますか？

マネーフォワードは、トライアル後に有料プランへ自動で移らないと案内しています。弥生の初年度無料キャンペーンは、自動更新の決済方法の登録が条件で、更新しない場合は契約終了月の前月末日までにキャンセルできます。freee会計は、公式ページでは確認できませんでした。

まとめ

3つのソフトは、どれも青色申告とe-Taxに対応しています。大きな違いは「スマホで申告まで進めたいか」と「サポートで何を聞きたいか」です。料金は比較表に戻って、確認日とあわせて確かめてください。

※本記事は、令和8年分の確定申告を前提に、2026-10-12時点の公式情報をもとに作成しています。個別の判断は、税務署または税理士に確認してください。