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バーチャルオフィス4社を比較｜副業・個人事業主の選び方と注意点

公開日：2026-10-20　最終更新日：2026-10-20 　執筆：AIツール比較ノート編集部

この記事では、副業・個人事業主向けのバーチャルオフィス4社を、確認日つきの表と「4つの質問」で比べます。
結論：法人登記をするか、郵便物がどれくらい届くか、どれくらいの期間使うかの3点で、候補はかなり絞れます。
料金や初期費用は会社ごとに条件が違うため、本文には書かず、確認日つきの比較表にまとめています。

この記事の確認日：2026-10-19
執筆：AIツール比較ノート編集部（各社の公式サイトと国税庁の公開情報をもとに作成）
本記事は、契約前に条件を比べることが目的です。体験談や口コミは載せていません。

4社の特徴を先に短くまとめます。

• 0円バーチャルオフィス（京都朱雀スタジオ）：利用料がかからないプランでも、年会費は別に必要です。各種サービスが無料になるのは、運営する協会の士業会員から経営支援を受けた場合です。法人登記する法人は、経営支援を年1回以上受けることが条件です。経営支援とは何か、経営支援を受けること自体に費用がかかるかは、公式ページでは確認できませんでした。申し込む前に運営元に確認してください。郵便物の転送料と郵送の実費も別にかかります。拠点は京都市の1か所です
• バーチャルオフィス1：東京（渋谷・神保町）と広島の住所を、全プランで法人登記に使えます
• DMMバーチャルオフィス：全国の主要都市から住所を選べ、郵便物は週1回（水曜）に転送されます
• GMOオフィスサポート：全国の主要都市から住所を選べ、転送の頻度をプランで選べます。転送なしプランは法人登記と郵便物の受取ができません

結論：副業・個人事業主向けのバーチャルオフィス4社を比較

まずは4社を1つの表で並べます。料金・初期費用・転送料は、この表（確認日つき）とカードで確認してください。

ツール	無料プラン	有料プラン	日本語対応	向いている人
0円バーチャルオフィス（京都朱雀スタジオ）	条件つきで利用料が月額0円（副業・起業支援プラン）。ただし年会費6,600円/年（税込・一括払い。税抜6,000円、月額換算550円）は無料プランでも別に必要。「各種サービスが全て無料」になるのは、協会に所属する士業会員の経営支援を受けた場合（法人登記する法人は、士業会員の経営支援を最低年1回以上受けることが条件）。経営支援とは何か、経営支援を受けること自体に費用がかかるかは公式ページに記載なし（申込前に運営元に確認を）。郵便物の転送料（1回500円・税抜＋郵送の実費）は別にかかる	年会費 6,600円/年（税込・一括払い、税抜6,000円）。郵便物の転送は週1回まとめて、1転送500円（税抜）＋郵送代の実費（転送前に前払い）。保証料0円。入会金・初期費用はページにより表示が異なる（個人向けページの比較表〈2023年2月14日現在〉は0円、法人向けページの比較表は6,600円）	日本語（国内サービス）	住所が京都でもよく、開業や決算などで士業（行政書士・税理士など）の経営支援を受ける予定がある人（経営支援そのものの費用の有無は公式ページに記載なしのため申込前に確認。拠点は京都市の1か所のみ、郵便物が多いと転送料がかかる）	公式サイト
バーチャルオフィス1	無料プランなし。法人口座の開設など指定のサービスを専用ページから申し込むと、基本料金が最大で永年無料になる「基本料金割引制度」あり（年払いの基本プランのみ。申込確認後の契約更新から適用されるため初年度の基本料金は対象外。2年目の契約更新の半年前までに申込完了、対象サービスを途中で解約すると割引は消滅。郵便転送費用・オプションは対象外）	年間契約 月額880円（税込）＋郵送費用（一括払い10,560円）。単月契約は3,960円/月。入会金5,500円（初年度のみ）、保証金0円。郵便転送は月4回で転送作業料0円・郵送費は実費（50gまで150円〜500gまで600円、500g以上は宅急便）。880円以外の金額は税込・税抜の明記を確認できず。途中解約は不可	日本語（国内サービス）	東京（渋谷・神保町）か広島の住所で法人登記し、週1回ペースで郵便物を受け取りたい人、法人口座の開設に不安がある人	公式サイト
DMMバーチャルオフィス	無料プランなし	ミニマム 月額660円（税込・年間契約のみ、一括前払い7,920円）〜。ベーシックは年間契約2,530円/月（一括前払い30,360円）、半年契約3,850円/月（一括前払い23,100円）、単月契約5,500円/月（すべて税込）。入会金5,500円（税込）、保証金0円。郵便転送は週1回（水曜）で送料は利用者負担（普通郵便150gまで330円、151〜500g 550円、レターパックライト550円など）。年間・半年契約は途中解約しても返金なし。銀座オフィスは+440円/月	日本語（国内サービス）	東京・大阪など主要都市の住所を選び、週1回の郵便転送つきで法人登記したい人（郵便物がほとんど届かず住所だけ必要ならミニマム）	公式サイト
GMOオフィスサポート	無料プランなし。新規契約特典として、基本料金3か月分を決済金額から値引き（サービスルール）	転送なしプラン 月額660円（税込）〜（基本料金は1年分一括前払い）。転送ありは月1転送1,650円・隔週転送2,200円・週1転送2,750円（税込）。入会金・保証料0円。定期転送料は1回330円（150g以下。150g以下でもB4用紙が入るサイズ〈定形外規格外〉は550円）・550円（150g超〜500g）・500g超は実費相当。2027年1月上旬に基本料金の改定を予定（転送なし990円・月1 2,530円・隔週2,750円・週1 2,970円）	日本語（国内サービス）	住所の選択肢が多い中から選び、郵便物の量に合わせて転送頻度を選びたい人（ネットショップの住所表記だけなら転送なしプラン。ただし法人登記と郵便物の受取は不可）	公式サイト

※料金・機能は2026-10-19時点で編集部が公式サイトを確認したものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

比較表の見方

• 「無料」の欄は、条件までセットで読んでください。0円バーチャルオフィスは、年会費・経営支援・転送料の条件があります。経営支援を受けること自体に費用がかかるかは、公式ページでは確認できませんでした
• 毎月の基本料金のほかに、入会金（初期費用）・転送料・郵送の実費がかかる会社があります
• GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬（予定）に基本料金を改定すると公式に発表しています。改定後の金額は表とカードを参照してください
• 金額の税込・税抜は、会社ごとに公式の表記が違います。表の中の注記もあわせて確認してください
• 日本語対応の欄は、4社とも国内のサービスなので差はありません

バーチャルオフィスでできること・できないこと

バーチャルオフィスとは、実際の作業場所は借りずに、事業用の住所だけを借りるサービスです。
4社とも、住所の利用と郵便物の受取（転送）が中心になります（GMOオフィスサポートの転送なしプランを除く）。
机や部屋を借りて作業するサービスではない点に注意してください。

住所の利用（ネットショップの表示・名刺・請求書・Webサイト）

自宅の住所を出さずに、借りた住所を事業用の住所として使えます。
たとえば、ネットショップの表示・名刺・請求書・Webサイトに載せる住所です。
ただし、どの書類やどの表示にその住所を使ってよいかは、本記事では断定しません。
使う場面ごとに、提出先や取引先の決まりを確認してください。

郵便物の受取と転送

借りた住所に届いた郵便物を、運営会社が受け取り、決まった日に自宅などへ転送します。
転送の頻度は会社とプランで違います（週1回・月1回など。詳しくは次の表1）。
転送には、転送料や郵送の実費がかかる会社があります。
すぐに受け取りたい郵便物には、別料金の「即時の発送」などを用意している会社もあります。

法人登記（プランによってできないものがある）

法人登記とは、会社をつくるときなどに、本店の所在地を法務局に登録することです。
今は個人事業主でも、将来、法人にする予定があるなら、登記できるプランかを確認しておきます。
GMOオフィスサポートの転送なしプランは、法人登記ができません。
0円バーチャルオフィスは、法人登記できるプランが決まっています（次の表1を参照）。

料金以外で比べる：登記・郵便・拠点・契約期間

料金の比較表には出ない違いを、公式で確認できた事実だけで表にしました（表1）。
金額は入れていません。

出典：0円バーチャルオフィス 公式、京都朱雀スタジオ 法人向けページ、バーチャルオフィス1 公式、DMMバーチャルオフィス 料金ページ、DMMバーチャルオフィス 公式、GMOオフィスサポート 料金ページ、GMOオフィスサポート サービスルール、GMOオフィスサポート 料金改定のお知らせ

「無料」「安い」の中身を確認する

バーチャルオフィスの「無料」や「月額◯円〜」の表示には、条件がついている場合があります。本記事の4社でも、次のような条件がありました。
ここでは、条件の中身を分けて整理します。金額は比較表とカードを参照してください。

0円バーチャルオフィスの「無料」の条件

0円バーチャルオフィスの「副業・起業支援プラン」は、利用料がかからないプランです。
ただし、次の3つは分けて考える必要があります。

• 年会費：利用料がかからないプランでも、年会費は別に必要です（一括払い）
• 経営支援の条件：屋号の使用・法人登記などの各種サービスが無料になるのは、協会の士業会員の経営支援を受けた場合です。法人登記する法人は、経営支援を年1回以上受けることが条件です。経営支援とは何か、経営支援を受けること自体に費用がかかるかは、公式ページでは確認できませんでした。申し込む前に運営元に確認してください
• 転送料：郵便物の転送には、1回ごとの転送料と郵送の実費がかかります（転送の前に前払い）

士業とは、行政書士・税理士など、資格を持って手続きや相談を行う専門家のことです。
初期費用（入会金）は、公式ページの中で表示が異なっていました。
申し込む前に、申込ページの表示を確認してください。

割引・特典の条件

• バーチャルオフィス1：「基本料金割引制度」があります。法人口座の開設など、指定のサービスを専用ページから申し込むと、基本料金が最大で永年無料になる制度です。対象は年払いの基本プランのみで、2年目の契約更新の半年前までに申込を終えることなどが条件です。割引が反映されるのは、申込が確認できた後の契約更新からです（初年度の基本料金は割引されません）。対象サービスを途中で解約すると、割引はなくなります。郵便の転送費用やオプションは割引の対象外です（公式FAQ）
• GMOオフィスサポート：新規契約の特典として、基本料金の一部を決済金額から値引くとサービスルールで案内しています。値引きの内容はカードを参照してください
• DMMバーチャルオフィス：公式の料金ページで、割引の制度は確認できませんでした

割引は、条件を満たす予定があるときだけ計算に入れるのが安全です。

総額は「基本料金＋初期費用＋転送料＋送料」で考える

月額の表示だけでは、1年に払う総額は分かりません。
次の4つを足して考えると、会社どうしを比べやすくなります。

• 基本料金（月額、または年額）
• 初期費用（入会金など）。初年度だけかかる会社があります
• 転送料（転送1回ごとの料金。かからない会社もあります）
• 送料の実費（郵便物の重さや大きさで変わります）

郵便物が多い人ほど、転送料と送料の差が総額に効いてきます。
逆に、郵便物がほとんど届かない人は、基本料金と初期費用の差が中心になります。

年払いと月払い、どちらで契約するか

年払いと月払いには、それぞれ良い点と注意点があります。
支払い方法の選択肢と、途中でやめたときの扱いを表にしました（表2）。

月あたりの負担は、比較表とカードで確認してください。

年払い（年間契約）の良い点と注意点

• 良い点：バーチャルオフィス1とDMMベーシックでは、年間契約の月あたりの料金が単月契約より低く設定されています
• 注意点：1年分を先に払うため、最初の支払いが大きくなります
• 注意点：途中でやめても返金されない、または途中解約ができない会社があります

月払い（単月契約）の良い点と注意点

• 良い点：1か月ごとの契約なので、続けるかどうかを決めていない人でも始めやすいです
• 注意点：月あたりの料金は、年間契約より高く設定されています（バーチャルオフィス1・DMMベーシック）
• 注意点：4社のうち、公式で単月契約を確認できたのはバーチャルオフィス1とDMMベーシックだけです

バーチャルオフィス1とDMMベーシックでは、1年以上使うなら年間契約の方が月あたりの負担は小さくなります（ただし途中でやめても返金されない・途中解約できない点に注意）。
続けるか決めていない人は、単月や半年の契約で始める選択肢もあります。
どちらがよいかは、使う期間の見込みで変わります。

4つの質問で選ぶ

上から順に答えていくと、候補を絞れるようにしています。

Q1 法人登記をするか（今後の法人化も含めて）

• する、またはする予定がある：4社とも登記できるプランがあります。GMOオフィスサポートは転送ありのプランを選びます
• しない：GMOオフィスサポートの転送なしプランも候補に入ります（郵便物の受取もできない点に注意）

Q2 郵便物はどれくらい届くか（転送の頻度）

• ほとんど届かない：DMMのミニマム（受け取れる郵便物に制限あり）や、GMOの月1回転送のプランが候補です
• 毎週のように届く：週1回の転送がある会社（4社とも、週1回の転送を選べます）
• すぐに受け取りたい郵便物がある：別料金の即時発送などがあるか、各社の公式で確認します

転送料や送料がかかる会社では、郵便物が多いほど総額が増えます。

Q3 どの地域の住所がよいか

• 京都の住所でよい：0円バーチャルオフィス（京都市の1か所）
• 東京か広島の住所がよい：バーチャルオフィス1
• 全国の主要都市から選びたい：DMMバーチャルオフィス、GMOオフィスサポート

Q4 どれくらいの期間使うか（契約期間と途中解約）

• 1年以上使うと決まっている：4社とも年単位の契約があります
• 続けるか決めていない：単月契約があるバーチャルオフィス1、DMMベーシックが候補です
• バーチャルオフィス1は途中解約ができません。DMMの年間・半年とGMOは、途中でやめても返金がありません

答え別の早見表

0円バーチャルオフィス（京都朱雀スタジオ）：向いている人・向いていない人

0円バーチャルオフィス（京都朱雀スタジオ）

一般社団法人和文化推進協会が運営する「京都朱雀スタジオ」（京都市下京区の1拠点）の住所を借りられるバーチャルオフィス。住所貸し・電話番号の貸し出し・郵便物の受取があり、「副業・起業支援プラン」では協会に所属する士業会員の経営支援を受けると、屋号使用・法人登記などの各種サービスが無料になる（経営支援を受けること自体の費用の有無は公式ページに記載なし）。

• 無料プラン：条件つきで利用料が月額0円（副業・起業支援プラン）。ただし年会費6,600円/年（税込・一括払い。税抜6,000円、月額換算550円）は無料プランでも別に必要。「各種サービスが全て無料」になるのは、協会に所属する士業会員の経営支援を受けた場合（法人登記する法人は、士業会員の経営支援を最低年1回以上受けることが条件）。経営支援とは何か、経営支援を受けること自体に費用がかかるかは公式ページに記載なし（申込前に運営元に確認を）。郵便物の転送料（1回500円・税抜＋郵送の実費）は別にかかる
• 有料プラン：年会費 6,600円/年（税込・一括払い、税抜6,000円）。郵便物の転送は週1回まとめて、1転送500円（税抜）＋郵送代の実費（転送前に前払い）。保証料0円。入会金・初期費用はページにより表示が異なる（個人向けページの比較表〈2023年2月14日現在〉は0円、法人向けページの比較表は6,600円）
• 向いている人：住所が京都でもよく、開業や決算などで士業（行政書士・税理士など）の経営支援を受ける予定がある人（経営支援そのものの費用の有無は公式ページに記載なしのため申込前に確認。拠点は京都市の1か所のみ、郵便物が多いと転送料がかかる）

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特徴

• 一般社団法人和文化推進協会が運営する、京都朱雀スタジオ（京都市下京区）の住所を借りるサービス
• 住所の貸し出し・電話番号の貸し出し・郵便物と宅配便の受取がある
• 「副業・起業支援プラン」は利用料がかからないが、年会費は別に必要（一括払い）
• 協会の士業会員の経営支援を受けると、屋号の使用・法人登記・簡易書留の受取・開業届の提出代行などの各種サービスが無料になる
• 経営支援とは何か、経営支援を受けること自体に費用がかかるかは、公式ページでは確認できなかった。申込前に運営元に確認する
• 法人登記する法人は、士業会員の経営支援を年1回以上受けることが条件。法人は代表権のある人が契約者になる
• 郵便物は週1回まとめて転送（箱物は都度）。転送料と郵送の実費は別で、転送の前に前払い
• 初期費用（入会金）は、公式ページの中で表示が異なる。申込前に公式で確認する

出典：0円バーチャルオフィス 公式、京都朱雀スタジオ 法人向けページ、京都朱雀スタジオ 個人向けページ、無料プラン提供開始のお知らせ

向いている人

• 事業用の住所が京都でもよい人
• 開業や決算などで、士業（行政書士・税理士など）の支援を受ける予定がある人
• 郵便物があまり届かず、転送の回数が少なくて済む人

向いていない人

• 京都以外の地域の住所を使いたい人（拠点は京都市の1か所のみ）
• 士業の経営支援を受ける予定がないのに、すべてのサービスが無料になると考えている人
• 経営支援に費用がかかるかを確かめないまま、年会費だけで済むと考えている人（費用の有無は公式ページで確認できず）
• 郵便物が多い人（転送1回ごとに転送料と郵送の実費がかかる）

バーチャルオフィス1：向いている人・向いていない人

バーチャルオフィス1

東京（渋谷・神保町）と広島の住所を法人登記・事業用住所として使え、月4回（週1回ペース）の郵便転送・LINE通知・簡易書留の代理受領・法人口座開設保証が基本料金に含まれるバーチャルオフィス。

• 無料プラン：無料プランなし。法人口座の開設など指定のサービスを専用ページから申し込むと、基本料金が最大で永年無料になる「基本料金割引制度」あり（年払いの基本プランのみ。申込確認後の契約更新から適用されるため初年度の基本料金は対象外。2年目の契約更新の半年前までに申込完了、対象サービスを途中で解約すると割引は消滅。郵便転送費用・オプションは対象外）
• 有料プラン：年間契約 月額880円（税込）＋郵送費用（一括払い10,560円）。単月契約は3,960円/月。入会金5,500円（初年度のみ）、保証金0円。郵便転送は月4回で転送作業料0円・郵送費は実費（50gまで150円〜500gまで600円、500g以上は宅急便）。880円以外の金額は税込・税抜の明記を確認できず。途中解約は不可
• 向いている人：東京（渋谷・神保町）か広島の住所で法人登記し、週1回ペースで郵便物を受け取りたい人、法人口座の開設に不安がある人

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特徴

• 東京（渋谷・神保町）と広島の住所を、法人登記・事業用の住所として使える（全プランで法人登記可）
• 郵便物は週1回ペースで転送。転送作業料はかからず、郵送費は実費
• LINEでの通知、簡易書留の代理受領がある
• 法人口座開設保証：所定のルールに沿っても法人口座を開設できずに退会する場合、入会金と基本料金が返金の対象になる
• 年間契約と単月契約がある。いかなる理由でも途中解約には応じないと公式に書かれている
• 基本料金割引制度がある（更新時から適用、年払いの基本プランのみなど、条件あり）

出典：バーチャルオフィス1 公式

向いている人

• 東京（渋谷・神保町）か広島の住所で、法人登記したい人
• 週1回ペースで郵便物を受け取りたい人
• 法人口座の開設に不安があり、開設保証の仕組みを使いたい人

向いていない人

• 途中でやめる可能性がある人（途中解約は不可）
• 東京・広島以外の住所を使いたい人
• 割引制度の条件を満たす予定がないのに、割引後の料金で考えている人

DMMバーチャルオフィス：向いている人・向いていない人

DMMバーチャルオフィス

札幌から沖縄まで全国16拠点の住所を法人登記・事業用住所として使え、週1回（水曜）の郵便転送がつくDMMのバーチャルオフィス。

• 無料プラン：無料プランなし
• 有料プラン：ミニマム 月額660円（税込・年間契約のみ、一括前払い7,920円）〜。ベーシックは年間契約2,530円/月（一括前払い30,360円）、半年契約3,850円/月（一括前払い23,100円）、単月契約5,500円/月（すべて税込）。入会金5,500円（税込）、保証金0円。郵便転送は週1回（水曜）で送料は利用者負担（普通郵便150gまで330円、151〜500g 550円、レターパックライト550円など）。年間・半年契約は途中解約しても返金なし。銀座オフィスは+440円/月
• 向いている人：東京・大阪など主要都市の住所を選び、週1回の郵便転送つきで法人登記したい人（郵便物がほとんど届かず住所だけ必要ならミニマム）

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特徴

• 札幌から沖縄まで、全国の主要都市の住所を選べる
• ミニマムとベーシックの2プランがあり、どちらも法人登記ができる
• 郵便物は週1回（水曜）に転送。送料は利用者の負担
• ミニマムは年間契約のみで、受け取れるのは返品・返送品と、個人事業主の税金関連書類（国・都道府県から）だけ
• ベーシックは年間・半年・単月の契約を選べる
• 年間・半年の契約は一括前払いで、途中で解約しても返金はない
• 即時・日付指定の発送や、受取にサインが必要な郵便物は、別に手数料がかかる
• 銀座の住所は追加料金がかかる

出典：DMMバーチャルオフィス 料金ページ、DMMバーチャルオフィス 公式

向いている人

• 東京・大阪など、主要都市の住所を選びたい人
• 週1回の郵便転送つきで、法人登記したい人（ベーシック）
• 郵便物がほとんど届かず、住所だけ使えればよい人（ミニマム）
• 続けるか決めておらず、単月で始めたい人（ベーシックの単月契約）

向いていない人

• ミニマムで、一般の郵便物も受け取りたい人（受け取れる郵便物に制限あり）
• 途中でやめたときに返金がないことが気になる人（年間・半年の契約）
• 書留など受取にサインが要る郵便物が多く、手数料をかけたくない人

GMOオフィスサポート：向いている人・向いていない人

GMOオフィスサポート

全国23拠点から住所を選べ、郵便物の転送頻度を「転送なし・月1・隔週・週1」から選べるGMOオフィスサポート株式会社のバーチャルオフィス（転送ありの3プランは法人登記可）。

• 無料プラン：無料プランなし。新規契約特典として、基本料金3か月分を決済金額から値引き（サービスルール）
• 有料プラン：転送なしプラン 月額660円（税込）〜（基本料金は1年分一括前払い）。転送ありは月1転送1,650円・隔週転送2,200円・週1転送2,750円（税込）。入会金・保証料0円。定期転送料は1回330円（150g以下。150g以下でもB4用紙が入るサイズ〈定形外規格外〉は550円）・550円（150g超〜500g）・500g超は実費相当。2027年1月上旬に基本料金の改定を予定（転送なし990円・月1 2,530円・隔週2,750円・週1 2,970円）
• 向いている人：住所の選択肢が多い中から選び、郵便物の量に合わせて転送頻度を選びたい人（ネットショップの住所表記だけなら転送なしプラン。ただし法人登記と郵便物の受取は不可）

公式サイトで詳しく見る

特徴

• GMOオフィスサポート株式会社が運営し、全国の主要都市から住所を選べる
• 「転送なし・月1回・隔週・週1回」の4プランから、転送の頻度を選ぶ
• 転送なしプランは、法人登記ができず、郵便物も受け取れない（来店での受取も不可）
• 転送ありの3プランは法人登記ができる
• 定期の転送日は、月1回は日付、隔週・週1回は曜日で決まっている
• 基本料金は1年分を一括前払い（クレジットカードかデビットカード）。月払いの記載はない
• 利用期間は1年で自動更新。日割りはなく、途中で解約しても返金はない
• 入会金・保証料はかからないと案内している（金額の表示は比較表を参照）

出典：GMOオフィスサポート 料金ページ、GMOオフィスサポート サービスルール

料金の改定（2026年9月16日に改定済み・2027年1月上旬に改定予定）

GMOオフィスサポートは、料金の改定を公式に発表しています（料金改定のお知らせ）。

• 2026年9月16日：定期転送料が改定されました。あわせて「写真でお知らせ」が終了し、不在票の通知が無料になりました
• 2027年1月上旬（予定）：基本プランの月額料金が改定されます。入会金・保証金は変わらないと案内しています

改定後の金額は、カードと比較表の有料プランの欄を参照してください。
日付は公式の「予定」のままです。申し込む時期によって料金が変わるため、契約前に公式で確認してください。

向いている人

• 全国の主要都市から住所を選びたい人
• 郵便物の量に合わせて、転送の頻度を選びたい人
• ネットショップなどに住所を表示するだけで、登記も郵便の受取も要らない人（転送なしプラン）

向いていない人

• 転送なしプランで、法人登記や郵便物の受取をしたい人（どちらもできない）
• 月払いで契約したい人（基本料金は1年分の一括前払いで、月払いの記載なし）
• 途中でやめる可能性があり、返金がないことが気になる人
• 自動更新を止める手続きを忘れそうな人（利用期間満了日の14日前までに手続きが必要と、サービスルールで案内されています）

バーチャルオフィスが向いていない人（共通）

ここまでの4社に共通して、バーチャルオフィスそのものが合わないことがあります。

許認可で事務所の要件がある業種

許認可（行政の許可や登録）が必要な業種では、事務所の要件が決まっている場合があります。
要件は業種ごとに違うため、本記事では業種名を挙げて判断はしません。
許認可が必要な事業を考えている人は、契約の前に申請先の行政機関に確認してください。

銀行口座の開設を予定している人

事業用の口座を開くかどうかの審査は、各金融機関が行います。
事業用の住所がバーチャルオフィスでも開設できるかは、事前に金融機関に確認してください。
なお、バーチャルオフィス1には、法人口座を開設できなかった場合の「法人口座開設保証」があります（条件は上の特徴を参照）。

郵便物をすぐに受け取りたい人

バーチャルオフィスの郵便物は、決まった日にまとめて転送されるのが基本です。
当日や翌日に手元に届けたい郵便物が多い人には、合わないことがあります。
書留など、受取にサインが要る郵便物が多い人も、各社の対応と手数料を確認してください。

開業届・納税地との関係

所得税の納税地は、原則として住所地です（国税庁 No.2029 確定申告書の提出先(納税地)）。
住所のほかに事業所などがある人は、住所地に代えて事業所などの所在地を納税地にできます（同じく No.2029 の「納税地の特例」）。
ただし、バーチャルオフィスがこの「事業所など」に当たるかは、本記事では断定しません。
納税地をどこにするかは、所轄の税務署に確認してください。

開業届の書き方や、副業で開業届を出すべきかは、副業の開業届の書き方と、出すべきかの判断で整理しています。

申し込む前に確認すること

契約の前に、次の点を各社の公式ページで確認しておくと安心です。

• 申込に必要な書類（本人確認書類など）。各社の申込ページで確認する
• 契約期間と、自動更新があるか
• 途中でやめたときの扱い（解約できるか、返金があるか）
• 転送の日（曜日・日付）と、転送料・送料のかかり方
• 法人登記や郵便物の受取ができるプランか
• 料金の改定予定があるか（GMOオフィスサポートは2027年1月上旬に予定）

バーチャルオフィスの住所を使う場面

バーチャルオフィスの住所は、請求書に載せる場面もあります。
請求書（インボイス）の記載事項は、個人事業主の請求書作成ソフト4つを比較した記事で国税庁の情報をもとに整理しています。
どの住所を書くかは、取引先の決まりもあわせて確認してください。

よくある質問

0円バーチャルオフィスは本当に無料ですか？

利用料がかからないプランはありますが、年会費は別に必要です。
各種サービスが無料になるのは、協会の士業会員の経営支援を受けた場合です。
法人登記する法人は、経営支援を年1回以上受けることが条件です。
経営支援とは何か、経営支援を受けること自体に費用がかかるかは、公式ページでは確認できませんでした。申し込む前に運営元に確認してください。
郵便物の転送料と郵送の実費も別にかかります。

個人事業主でも、法人登記できるかは関係ありますか？

今は個人事業主でも、法人にする予定があるなら関係します。
登記できないプランを選ぶと、法人化のときに住所やプランを変える必要が出ます。
GMOオフィスサポートの転送なしプランは、法人登記ができません。

途中で解約したら返金されますか？

公式で確認できた範囲では、次のとおりです。

• GMOオフィスサポート：途中で解約しても返金なし・日割りなし
• DMMバーチャルオフィス：年間・半年の契約は、途中で解約しても返金なし
• バーチャルオフィス1：途中解約は不可
• 0円バーチャルオフィス：公式で確認できず

請求書にバーチャルオフィスの住所を書いてもいいですか？

本記事では、可否を断定しません。
請求書の記載事項は、請求書作成ソフトの比較記事で整理しています。
取引先から住所の指定がある場合は、それに合わせてください。

まとめ

4社の大きな違いは、「法人登記と郵便の受取ができるプラン」「住所の地域」「契約期間と途中解約」です。
料金と「無料」の条件は比較表に戻って、確認日とあわせて確かめてください。

※本記事は、2026-10-19時点の公式情報をもとに作成しています。納税地などの税の判断は税務署・税理士に、許認可は申請先の行政機関に、個別に確認してください。